初めに、林則夫議員、よろしくお願いいたします。
6: ◯２２番（林 則夫君） 新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息と、このうっとうしいマスクから早く解放されるよう願っておるところでございます。
このたびは40年表彰をいただきまして誠にありがとうございます。厚く御礼を申し上げる次第であります。
不肖私、誠に微力でございますけれども、今後、可児市のさらなる発展と市民福祉の向上のために40年を一つの通過点として今後精進してまいりたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願いをいたします。誠にありがとうございました。
7:
◯議長（
澤野 伸君） 次に、
冨田牧子議員、よろしくお願いいたします。
8: ◯２０番（
冨田牧子君） ただいまは25年の表彰をいただきまして本当にありがとうございます。これもひとえに皆様の大きな御支援のたまものと思っております。
私、可児市議会に初めてまいりましたのが44歳のときでございます。それから今26年目ということで、私可児市議会に参りまして必ず心がけたのは、やっぱり市民の皆さんの願いや声を届けるということで、これまで一般質問を一度も欠かさずやってまいりました。昨年の６月議会でちょうど100回を迎えまして、今年の６月議会では104回となりました。今後も精進をして、皆様の願い実現のためにぜひ頑張りたいと思います。皆様の大きな御指導、御支援をこれからもよろしくお願いを申し上げまして、お礼の挨拶といたします。ありがとうございました。
9:
◯議長（
澤野 伸君） 表彰を受けられました林議員、冨田議員におかれまして、誠におめでとうございました。
それでは、２名の議員は自席のほうにお戻り願います。
これより休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。
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会議録署名議員の指名
10:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、21番議員 亀谷光君、22番議員 林則夫君を指名いたします。
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諸般の報告
11:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第２、諸般の報告をいたします。
監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和３年４月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
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議案第42号から議案第46号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討
論・採決）
12:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第３、議案第42号から議案第46号までの５議案を一括議題といたします。
これら５議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
初めに、総務企画委員会の報告を求めます。
総務企画委員長
天羽良明君。
13:
◯総務企画委員長（
天羽良明君） 総務企画委員会審査結果報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された議案の案件は、条例の一部改正が２件、財産の取得についてが１件の計３件でした。
去る６月11日に委員会を開催し審査を行いました。その結果、議案第42号 可児市税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、住民税の非課税限度額について、今回の改正で前年の合計所得については変更ないということかとの質疑に対し、対象となる扶養親族の範囲が変わるということだけで計算過程については変更ないとの答弁。その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第43号 可児市債権管理条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、相続財産の価格を価額にする理由はとの質疑に対し、価格は個別の売手のつけた主観的な値段のこと。それに対して、価額は品物の値打ちに相当する金額のことで、より客観的に評価された金額を示している。この条文の中の相続財産については、財産の客観的な金銭的価値を示す価額が正しいことから今回改めるとの答弁。採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第46号 財産の取得について、説明の後、質疑に付したところ、今回買い換える消防ポンプ車の使用年数と今後の買換えはどのように行うかとの質疑に対し、今回の車両は22年経過したものを更新すること、今後も２年ごとに購入を計画して古い車から順次更新していきたいとの答弁。何者で指名入札を行ったのかとの質疑に対し、10者を指名したとの答弁。その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で、総務企画委員会の審査の結果の報告を終わります。
14:
◯議長（
澤野 伸君） 委員長、そのままお待ち願います。
以上で、総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
15:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
次に、教育福祉委員会の報告を求めます。
教育福祉委員長
板津博之君。
16:
◯教育福祉委員長（
板津博之君） 教育福祉委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が２件でした。
去る６月15日に委員会を開催し審査を行いました。その結果、議案第44号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、新型コロナウイルス感染症の関係で国や県から助成金や交付金等があった場合、前年の所得や見込みの収入に算定されるのかとの質疑に対して、特別定額給付金や持続化給付金等については事業収入の計算に含めないという取扱いになっているとの答弁。採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第45号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で、教育福祉委員会の審査結果報告を終わります。
17:
◯議長（
澤野 伸君） 委員長は、そのままお待ち願います。
以上で、教育福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
18:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて教育福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
以上で、各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより討論を行います。
通告がございませんでしたので、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
ただいま議題となっております５議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本５議案に対する常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本５議案は、各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
19:
◯議長（
澤野 伸君） 御異議がないものと認めます。よって、本５案件はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
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請願第２号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
20:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第４、請願第２号 政府に消費税減税を求める意見書提出に関する請願についてを議題といたします。
本請願につきましては、総務企画委員会にその審査を付託してございますので、その審査結果の報告を求めます。
総務企画委員長
天羽良明君。
21:
◯総務企画委員長（
天羽良明君） 総務企画委員会の請願審査結果の報告をいたします。
今期
定例会におきまして、当委員会に審査を付託されました請願第２号 政府に消費税減税を求める意見書提出に関する請願について。
去る６月11日に委員会を開催し審査をいたしました。請願の朗読の後に参考人の意見陳述及び紹介議員への補足説明を求め、質疑に付したところ、消費税を財源としている社会保障についてどう考えるかとの質疑に対し、消費税を引き下げることによって社会保障の財源を確保することが難しくなるのではないかという懸念はあるが、税率は日本の経済が正常に機能して税収が確保されることに意味があると思っているとの答弁。消費税５％については、恒久減税を求めるということかとの質疑に対して、今の状況では下げることが必要だと思っているが、経済状況を鑑みて柔軟に対応すべきとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、消費税の引上げ分は社会保障を賄う貴重な財源となっており、国民生活を支える財政的基盤となっている。消費税率を５％に引き下げると、これらの財源確保が困難になると考えるので、不採択。今コロナ禍の中、日本経済の落ち込みが大変大きく、個人消費も冷え込んでいる。当面５％に引き下げて少しでも国民の経済状況をよくしようとする本請願に賛成するので、採択との意見がありました。採決の結果、本請願については賛成少数で、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で、総務企画委員会に審査を付託されました請願の審査報告を終わります。
22:
◯議長（
澤野 伸君） 委員長は、そのままでお待ち願います。
以上で、総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
23:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
これより討論を行います。
通告がございますので、
発言を許します。
20番議員
冨田牧子さん。
24: ◯２０番（
冨田牧子君） 20番、日本共産党可児市議団の
冨田牧子でございます。
私は、政府に消費税減税を求める意見書提出に関する請願の賛成討論を行いたいと思います。
内閣府は、５月18日に2021年１月から３月期の実質ＧＤＰが前期比でマイナス1.3％だったと発表いたしました。2020年４月から６月期以来３期ぶりのマイナスとなったのは、新型コロナウイルス感染症によって個人消費と設備投資ともに落ち込んだことによるものです。今回の落ち込みを含め2020年度の実質ＧＤＰの成長率はマイナス4.6％となって、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて戦後最大の落ち込みとなりました。
しかし、この落ち込みの原因は新型コロナウイルスのせいばかりではありません。2014年の消費税率８％への引上げでＧＤＰ成長率はマイナス0.4％に落ち込みました。その後僅かなプラス成長を続けたものの、2019年度の消費税率10％への引上げを契機に再びマイナス0.5％へと落ち込みました。日本経済が停滞基調にある中で新型コロナウイルスの直撃を受け、戦後最大のマイナス成長となって現れたということです。ですから、これまでの延長線上の経済対策では、この危機的な状況から脱却できません。
今、諸外国では、コロナ禍に対する経済対策として付加価値税、消費税、こうした減税を実施しております。イギリスでも既に15％の減税を行っております。請願者の説明の中でも、この10年でベースアップが僅か2,000円というような状況の中で、若い人たちが子供をつくることへの不安やまた子供を産んでも安心して育児を行えない、また住宅ローンを組むのが大変であるなど所得の少ない若年層の方々の困窮実態が明らかになりました。
消費税減税は、所得の低い人の暮らしを支えるためにも有効な政策です。消費税率を５％に引き下げるよう政府に求める意見書を提出してくださるようお願いして、賛成討論といたします。以上です。
25:
◯議長（
澤野 伸君） 続きまして、11番議員 山田喜弘君。
26: ◯１１番（山田喜弘君） 11番議員、可児市議会公明党の山田喜弘でございます。
私は、ただいま議題となっております請願第２号 政府に消費税減税を求める意見書提出に関する請願。請願趣旨である消費税率の５％への引下げを求める意見書を国に提出していただくことについて、反対の立場から討論をいたします。
消費税は1989年（平成元年）４月に３％で導入され、1997年（平成９年）４月に５％、2014年（平成26年）４月に８％、2019年（令和元年）10月１日から10％に引き上げられてきました。日本の社会保障は、令和元年度でいうと年金で56.9兆円、介護に11.6兆円、医療39.6兆円、子供子育てに15.6兆円の計123.7兆円を保険料71.5兆円に税金と借金48.8兆円等で賄っています。社会保障の財源は保険料や税金だけでなく多くの借金に頼っており、子や孫など将来世代に負担を先送りしている現状であります。
我が国は少子高齢化が急速に進み、社会保障費は増え続け、税金や借金に頼る部分も増えています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があると考えます。消費税の引上分は全て社会保障に充てられます。
待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、住民税非課税世帯の高等教育の無償化、介護職員の処遇改善、年金生活者支援給付金の支給などに使われており、５％に引き下げるとこれらの充実支援を行うことが困難になります。
本市の令和３年度当初予算における地方消費税交付金のうち、従来分は７億7,000万円、社会保障財源分は９億3,000万円となっています。この９億3,000万円は、社会福祉に４億6,100万円、社会保険に３億7,500万円、保健衛生に9,400万円が充てられています。
請願では、国に財政措置を求めるということでありますが、2020年度国の一般会計歳入総額102.7兆円は、所得税19.6兆円、歳入に占める割合は19.0％、法人税12兆円、同11.8％、消費税21.7兆円、同21.1％、公債費302.6兆円、同31.7％等となっており、税収等では歳出全体の約３分の２しか賄えておらず、残り約３分の１は公債金に依存している状況であります。
このような中で消費税５％に減税した財源を他に確保されない限り、財政措置は期待できません。よって、財源が確保されない限り社会保障財源分を充当している本市事業に多大な影響があると考えます。
社会保障の観点で言えば、特に介護費や医療費が急激に上昇する75歳以上の後期高齢者人口は2054年に2,449万人で、その時点の生産年齢人口は今の３分の２程度まで減少すると予測されています。本市の改訂版人口ビジョンによれば、2055年の生産年齢人口は、2020年度比約１万4,000人減少すると見込まれています。増大する社会保障費を所得税や法人税で賄おうとすれば、現役世代に過度な負担を求めるということになります。
なお、生活困窮者の皆さんへは、世界的にも現金給付が主流となっていることでありますので、国におかれましては、さらなる充実をしていただきたいと考えております。
最後に、消費税は社会保障を賄う貴重な財源となっております。過去に消費税を導入する際には、野党である皆さんが与党のときに法律をつくられました。そして、施行時には自民党等の与党で法律を施行しているわけでございますが、政権運営にとってこれほど重要な財源は、現在の国の財政において社会保障を充実させるためには消費税抜きで語ることはできません。よって、本請願は、委員長報告のとおり不採択すべきと申し上げ、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
27:
◯議長（
澤野 伸君） 続きまして、17番議員 山根一男君。
28: ◯１７番（山根一男君） 17番議員 山根一男です。
本日は、立憲民主党市民の声を代表しまして、請願２、政府に消費税減税を求める意見書提出に関する請願に対して、賛成の立場から討論を行います。
まず最初に、今回の請願が市内在住の比較的若い方から提起されたことを評価したいと思います。請願は憲法で保障された国民の権利であり、一市民であっても国や地方自治体に対して意見表明できる手段であります。政治参加の一つの方法として活用いただいたことに感謝したいと思います。
さて、請願の趣旨ですが、消費税率の５％への引下げを求める意見書を国に提出することを求めたものです。御案内のとおり、我が国の消費税は1989年（平成元年）にまず３％から始まり、それから８年後の1997年（平成９年）に５％へ、さらにそれから17年後の2014年（平成26年）に８％に引き上げられ、2019年に10％へと引き上げられました。10％への増税により、消費税による税収は20兆円を超え、その額は2009年度には法人税収入を超え、今年度には所得税収入をも上回って最大の税財源になっています。この31年間の消費税収入累計は397兆円と膨大な額になりますが、一方で法人税の減収額は298兆円、所得税、住民税の減収額も累計で275兆円となっています。つまり、消費税が増えた分、法人税、所得税などの減収分に消えてしまっております。
消費税導入前、国の法人税率は42％だったのが、現在では23.2％まで引き下げられ、所得税の最高税率も60％から45％に引き下げられています。この結果、大企業や富裕層は減税の恩恵を受け、例えば大企業の内部留保は456兆円に達しているということです。
一方で、消費税は大衆課税とも言われ、所得が低い人ほど所得に対する負担率が高くなります。税金の持つ主な役割として富の再分配という機能があります。税を支払う能力は一律ではありませんから、資産や所得などの負担能力のある人により多くの税金を課して、能力の小さい人には小さくしたり、免除したりして国民の富の格差を縮めて社会を安定させ、より公平な社会秩序を保つ役割があります。
失われた30年という言い方があります。平成元年頃から始まる日本の経済停滞期であり、これは消費税が増税され続けた年数とも符合します。この間、実質賃金も低迷し、可処分所得も下降し続けているためにＧＤＰの最も大きな要素である消費が伸び悩んでいます。
これに追い打ちをかけたのが昨年度からの新型コロナウイルス感染症の影響です。既に世界では20か国以上が消費税、国によっては呼び方が違い、付加価値税と言っています。イギリスでは宿泊、飲食、娯楽に関してのみ、それまでの20％の税率を半年間限定で５％まで引き下げています。またドイツでは19％から16％へ、生活必需品等は軽減税率７％から５％へと引き下げています。新型コロナウイルス感染症によって経済には多大な打撃を受けておりますが、全ての国民に公平に作用できますこの消費税減税、冷え込んだ消費意欲を喚起し、経済活動を活性化する有効な方法だと考えます。政府に消費税減税を求める意見書を提出に関する請願を採択することについて、私は賛同いたします。よろしくお願いします。
29:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより請願第２号 政府に消費税減税を求める意見書提出に関する請願についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30:
◯議長（
澤野 伸君） 起立少数と認めます。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
閉会の宣告
31:
◯議長（
澤野 伸君） 以上をもちまして、今期
定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。
ここで、市長から
発言を求められておりますので、これを許します。
市長 冨田成輝君。
32: ◯市長（冨田成輝君） 令和３年第３回可児市議会
定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る５月28日から本日までの27日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして慎重な御審議を賜り、御理解をいただいた上で補正予算案をはじめ、各種の重要案件を御議決賜り厚くお礼申し上げます。今議会を通じて賜りました貴重な御意見や御提案につきましては、今後の市政運営に十分反映してまいりたいと考えております。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、岐阜県におけるまん延防止等重点措置が６月20日をもって解除されたものの、直近の感染状況や県の専門家会議の意見などを踏まえて、岐阜県独自の対策として本市を含む県内６市において７月４日まで時短営業の要請を継続することになりました。市内飲食店の皆様には、長引く時短営業の影響で大変な御苦労をされていることと存じますが、感染の再拡大を防ぐためにも引き続き御理解、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
また、特に市内感染者に占める割合が高い外国籍市民の感染拡大防止に向けて、６月８日に外国籍市民が従事している市内事業所と、また６月16日には市内派遣事業者との会議を開催し、今後の対策について意見交換を行いました。今回の会議でいただいた情報や御意見などを参考にしながらこれまでと同様に感染防止意識の啓発など必要な対策を継続してまいります。
なお、ワクチン接種につきましては、60歳から64歳までの方の予約受付並びに基礎疾患がある方への接種券送付の申請受付を開始いたしました。企業における職域接種も順次始まる見込みであり、60歳未満の方への接種の進め方やワクチンの中長期的な供給量の把握など検討すべき課題がまだまだございますが、今後もワクチン接種の円滑な実施に努めてまいります。
県内及び市内における感染者数は減少傾向にありますが、これは市民各位の感染防止の御努力の結果であり、感染の危険性が低くなったわけではありません。そればかりではなく、感染力が高い変異株による感染拡大が懸念されるほか、夏のレジャーや帰省など人の流れが活発になる時期を間近に控えており、決して気を緩められない状況が続いております。市民の皆様には、引き続きマスクの着用や手指の消毒など基本的な感染防止対策を徹底いただきますとともに、特に感染リスクが高いと言われております家族以外との飲食やマスクなしで会話を伴う飲食などを控えていただきますよう改めて御理解、御協力をお願い申し上げます。
議員各位には、梅雨の季節を経て酷暑に向かう折、くれぐれも健康に御留意され、御自愛いただきますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。
33:
◯議長（
澤野 伸君） これをもちまして、令和３年（2021年）第３回可児市議会
定例会、バラ議会を閉会といたします。長期間にわたりまして誠にお疲れさまでございました。
閉会 午前９時39分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和３年６月23日
可児市議会議長 澤 野 伸
署 名 議 員 亀 谷 光
署 名 議 員 林 則 夫
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